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日本政策総研「自治体経営セミナー2026」のご案内(自治体職員・首長向け)

 日本政策総研は、これまで多くの自治体の皆様のパートナーとして公共分野における経営改革支援・政策立案支援等に取り組んでまいりました。特に地方自治体の経営高度化に関しては、国内トップレベルの知見・ノウハウを有しております。
 今回開催するセミナーでは、自治体DXの本質と推進のポイントのほか、総合計画や行政評価、業務プロセス分析を有効に機能させるためのポイント等をご紹介しております。
 自治体の経営環境が将来に向けて厳しくなる中で、財源・職員等の経営資源を最大限に有効活用した政策の立案・推進に取り組む自治体職員の皆様に有益な情報をご提供いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

開催概要

(1)日時
 ① 2026年8月7日(金) 13:20~16:30
 ② 2026年8月25日(火) 13:20~16:30
 ※講演内容は同一です(講師が一部異なります)

(2)開催方法
 オンライン開催 (Zoom)
 ※URLは参加受付後にお送りいたします。

(3)参加費
 無料

(4)申込方法
 以下の申込フォームもしくはこちらよりお申し込みください。
 本セミナーのチラシに掲載している二次元コードからもお申込みいただけます。

(5)応募締切
 2026年7月31日(金)

プログラム

① 生成AI時代の質実剛健なCIO補佐業務
講師:若生幸也 : 専務取締役生成AIの浸透。その一方で地味な業務改革・デジタル化は重要性を増しています。業務負荷を下げるCIO補佐支援のあり方をお伝えします。

② ”半歩先”から進める地域活性化・地域戦略
講師:山﨑大夢:副主任研究員
直近の政策・補助制度や地域DXなどの動き、近年の事例等も踏まえながら、地方自治体が腰を据えて地域活性化施策を持続的に進めるための基本的な視点をお話しします。

③ 人口減少時代の自治体経営~BPRと事業廃止マネジメントのすすめ~
講師:久保勝己:執行役員(業務企画部長) 兼 上席主任研究員(8月7日)・平林慶之:研究員(8月25日)
新規事業は増え続け、既存事業はなかなか廃止できない。人口減少と財政制約が進む中、BPRによる業務改革と事業廃止マネジメントを両輪とした持続可能な自治体経営について解説します。

④ 総合計画を“つくる”から“使う”へ~EBPM時代の政策マネジメントと行政評価の再構築~

講師:久保勝己:執行役員(業務企画部長) 兼 上席主任研究員
総合計画と行政評価が連動せず、計画は策定して終わり、評価は形骸化している自治体も少なくありません。本セミナーでは、EBPMの考え方を踏まえた総合計画の策定・運用手法と、行政評価を政策改善につなげるためのポイントについて解説します。

※プログラムは変更の可能性があります。
※プログラムの時間は進行の都合により前後する場合があります。

【セミナーに関するお問合せ】
株式会社日本政策総研(担当:久保・亀井)
〒112-0002 東京都文京区小石川5-2-2明日香ビル8階
seminar[at]j-pri.co.jp [at]を@に置き換えてください。
TEL: 03-3830-0611 / FAX: 03-3830-0612

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