【公共コンサルと政策の視点】就業者負担軽減支援金の事務コスト推計―国の給付金の実績からみた市町村の負担（若生幸也）（2026年11月15日）

就業者負担軽減支援金の事務コスト推計―国の給付金の実績からみた市町村の負担

若生幸也

（本稿の試算は、2026年11月時点の法案と、首相が2026年11月13日の国会答弁で示した対象者数と支給額の方針に基づく。本文の「市町村」には特別区を含む。）

1．はじめに

2020年4月の特別定額給付金以降、国が制度を決め、市町村を中心に自治体が支給した給付金は少なくとも17本ある。対象者の抽出、通知、審査、振込、問い合わせへの対応は、そのたびに自治体が準備してきた。

2026年9月に閣議決定された大綱で、所得に応じて支給する「就業者負担軽減支援金」の創設が決まり、認定と支給は市町村が行うこととされた。政府は当初、2027・2028年度の先行導入の対象を約2,000万人とする参考案を示していた。首相は2026年11月13日の参院特別委員会で、対象を勤労者の5割以上とする考えを示した。年収100万〜450万円の約3,000万人に当たる。予算規模は年6,000億円のままで、1人当たりの平均は約2万円となる。市町村は2027年度から、この事務を毎年担うことになる。

本稿では、会計検査院と自治体が公表している実績から1件当たりの事務費を求め、市町村が担う事務の規模を推計した。国費で賄う市町村の事務費は、平均2万円の給付1件につき約2,280円、全国で年約680億円と見込まれる。申請なしで支給できる対象がどれだけいるかで変わり、現実的な幅は年約230億〜900億円とみる。これに正規職員の時間と導入の準備費を加えた総額（以下、フルコスト）は、先行導入の2年間で年約1,070億円になる。

2．国の給付金と事務費の実績

国は給付金ごとに、給付費とは別に事務費を全額国費で自治体に交付してきた。会計検査院の令和5年度決算検査報告によれば、2020〜2022年度に実施された子育て世帯・低所得世帯向けの9つの給付金の確定した交付額は4兆6,057億円で、うち事務費は1,312億円（2.8％）であった。特別定額給付金の事務費予算1,458億円を加えると、この3年度だけで約2,800億円が給付の事務に充てられた。

1件当たりに換算すると、給付金によって大きな差がある（図表1、図表2）。1件は、子育て世帯向けの給付では児童1人、低所得世帯向けでは1世帯、調整給付では納税義務者1人を指す。児童手当の受給者を対象とした給付は約360〜590円であった。児童手当の振込口座を使い、申請を待たずに支給できたためである（以下、申請を要しない給付）。住民税非課税世帯への10万円の給付は約4,200円、翌年度の5万円の給付（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）は約2,500円かかった。住民税の情報から対象世帯を抽出し、確認書を送って返送を待ち、口座を確認する手順が必要だったためである（以下、確認書方式）。10万円の給付が特に高い理由として、会計検査院は事業が2か年度にわたったことを挙げている。約360〜590円と約2,500〜4,200円を比べると、二つの方式の差は4〜12倍で、口座と対象者のデータを行政があらかじめ持っていたかどうかで生じている。なお、元会計検査院長の田中弥生氏が挙げる5万円の給付1件6,753円は、検査院が114の実施主体を抽出して調べた値で、全国の確定額から求めた図表1の値（約4,600円）とは対象が異なる。

支援金に最も近いのは、2024年の定額減税にあわせて行われた調整給付である。減税しきれない額を、市町村が納税義務者に給付した。課税情報から個人ごとに給付額を算定する点が、支援金と共通している。事務費と、給付を受けた納税義務者の数を確かめられた27団体の1件当たりの事務費は、岡山県赤磐市の約1,070円から埼玉県所沢市の約3,410円まで幅がある。人口規模別の平均は、5万人未満の12団体で約1,880円、5万〜30万人の9市で約1,930円、30万人以上の6市で約2,710円で、30万人以上の市が高い。ただし30万人以上は6市にとどまり、区分の中の幅も大きい。全国の人口構成で加重平均すると1件当たり約2,280円となり、本稿はこれを中位の単価とする。

この値を、ほかの二つの数字と照らしておく。内閣府の調査では、事務費は交付金充当額に対して給付金事業の全体で4.9％、調整給付に限ると4.2％であった。27団体の事務費率は2.4〜6.9％で、これらの値をはさんでいる。国が調整給付の事務費を算定した単価は納税義務者1人3,000円で、約2,280円はその8割弱に当たる。

3．調整給付の事務からみた新制度

国が交付する事務費には、正規職員が通常の勤務時間内に充てた時間が含まれない。調整給付では、この部分の負担が大きかった。岐阜県可児市が2026年4月に社会保障国民会議の有識者会議へ提出した資料によれば、確定申告の相談や当初課税で最も忙しい3〜5月に、扶養親族の確認や税額の再確認が重なった。翌年度に不足分を精算した不足額給付では、他の自治体との照会が、同市から他市へ1,511人分・延べ269自治体、他市から同市へ1,447人分・延べ290自治体に及んだ。

就業者負担軽減支援金の事務は、この調整給付とよく似ている（図表3）。どちらも課税情報から個人ごとに支給額を算定し、公金受取口座などで口座が分かる人には申請なしで支給できる。異なるのは三点である。第1に、支援金は1回限りではなく、判定と支給を毎年繰り返す。第2に、判定に使う情報が多く、勤労所得と合計所得に加えて社会保険料控除額や扶養児童の数を確かめ、2029年度からは配偶者の所得も加わる。第3に、法定受託事務となり、事務費は導入時こそ全額国費だが、その後は法案が「予算の範囲内」での補助を定めるにとどまる。

給付ではなく減税で行えばよいという意見もある。しかし2024年の定額減税では、減税しきれない人への調整給付が市町村に残り、その対象は内閣府の調査に回答した1,510団体だけで約2,050万人に上った。支援金の対象は中低所得の就業者であり、減税で行えば控除しきれない人の割合はさらに高くなる。社会保障国民会議の実務者会議も2026年5月の議論の整理で、税額控除との組合せは事務負担が重くなるとして、給付に一本化する方向を示した。7月の中間とりまとめは方式を決めず検討を続けるとしたが、9月の大綱は支援金を給付として導入すると決めた。

4．就業者負担軽減支援金の事務費の試算

試算では、対象者数は首相の答弁に従って3,000万人、給付総額は予算規模の6,000億円とした。1件当たりの国費の事務費は、過去の実績から三つの水準を置いた。低位は申請を要しない給付（約590円）、中位は調整給付（約2,280円）、高位は確認書方式のうち非課税世帯への10万円の給付（約4,200円）である。図表1で最も高い低所得の子育て世帯給付金（約4,600円）は、児童手当と非課税の二つの要件を確かめる給付で、件数も126万人と少ないため、高位には採らなかった。

三つの水準は、実現する見込みが同じではない。低位は、全員について口座と所得の情報がそろい、申請なしで支給できた場合の下限で、先行導入の段階では実現しない。高位は、大半に確認書を送り、初回の立ち上げに加えて事業が2か年度にわたった場合の上限である。支援金では口座の登録者を職権で認定でき、準備費も別に措置されているので、この水準になるとは考えにくい。見通しの中心は中位である。

推計結果は、低位で年約180億円、中位で約680億円、高位で約1,260億円となる（図表4）。中位は給付総額の11.4％に当たる。試算上、事務費は対象者数に比例し、100万人につき中位で年約23億円である。対象者が3,500万人なら約800億円、2,500万人なら約570億円、当初の参考案の2,000万人なら約460億円となる。2年目以降は立ち上げの費用が減るが、所得の判定、未申告者への対応、問い合わせは毎年生じる。

中位からどこまで上下するかは、申請なしで支給できる人の割合で決まる。支援金でこれに当たるのが、大綱の職権認定である。職権で認定できる人には申請を要しない給付の単価（約590円）、それ以外の人には確認書方式の単価を当てはめて試算した。確認書方式の単価には、過去の実績である約2,500円（5万円の給付）と約4,200円（10万円の給付）の二つを置いた。結果は図表4の参考欄に示した。職権認定が7割なら年約350億〜500億円、9割なら約230億〜290億円まで下がる。3割にとどまれば約580億〜940億円となる。

確認書方式の単価に置いた幅は、調整給付の実績とも合う。27団体の約2,280円は、申請なしで支給できた人と確認書を送った人をならした平均である。申請なしの人が1件約590円で済んでいたとすると、その人が全体の半分いた場合、確認書を送った人には約4,000円かかっていた計算になる。ほとんどいなかった場合は、平均と同じ約2,280円である。実際の割合は公表されていない。調整給付の算定単価（1人3,000円）を全員に当てはめると年900億円で、職権認定が3割の場合の上限（約940億円）に近い。

職権認定の割合は、口座の登録と所得の把握で決まる。公金受取口座の登録は2026年7月末時点で約6,400万件と人口の5割程度で、就業者に限った数字は公表されていない。2026年夏に始まった年金の振込口座を登録する特例も、増えるのは65歳以上の登録である。デジタル庁は、郵送で申請された口座を本人の同意を得て公金受取口座に登録する仕組みを予定しており、初年度の申請が進めば、2年目以降は職権で認定できる人が増える。ただ、初年度の職権認定は今の登録の水準で決まる。

国のツールやコールセンターも、初年度の単価を大きく下げるとは見込みにくい。算定ツールは調整給付でも1,580市町村が使っており、その効果は中位の単価に含まれている。給付支援サービスは今回、市町村に無償で提供される方向で、事前に同意した人にはマイナポータルで通知を送れるようになる。利用料や郵送料は減るが、どれだけ減るかは示されていない。日本経済新聞によれば、このサービスを使った自治体は累計で6％にとどまる。算定ツールの提供は2027年5月以降、給付支援サービスは6月以降の予定で、秋の初回の支給までの準備期間は数か月しかない。

国費の事務費は中位で年約680億円である。現実的な幅は、職権認定が9割まで進んだ場合の約230億円から、調整給付の算定単価を当てはめた約900億円までとみる。低位の約180億円と高位の約1,260億円は、その外側にある下限と上限の目安である。

これとは別に、正規職員の時間がかかる。作業時間を公表した団体は見当たらないため、判定の確認、未申告者への対応、問い合わせ、口座不備の処理などに1件当たり5〜15分を充てると仮定した。全国で年32.3万〜96.8万人日、常勤職員約1,400〜4,200人分、人件費で約110億〜340億円となる。中間の10分なら約225億円である。仮定の目安として、事務費に計上された時間外勤務や会計年度任用職員の人件費を時給2,500円で時間に直すと、岡山県赤磐市が1件約2分、神奈川県中井町が約17分に相当する（中井町は納税義務者数を給付額から推計）。正規職員の通常勤務の時間は、これとは別にかかっている。

これらを合わせたフルコストを図表5に示した。中位では、国費の事務費約680億円と職員の時間約225億円で、毎年約910億円となる。2026年度の予備費で措置した準備費約322億円を先行導入の2年間に割り振ると年約160億円が加わり、2027・2028年度の年平均は約1,070億円、給付総額の約17.8％になる。国のコールセンターや、国が契約して市町村に無償で提供する給付支援サービスの費用は、金額が公表されていないため含めていない。調整給付の単価に含まれる各団体のシステム改修費は準備費と一部重なるが、内訳が分からないため差し引いていない。日本経済新聞は、新しいツールの導入には自治体側の既存システムの改修もいると報じている。

図表6は、職権認定の割合ごとにフルコストを並べたものである。確認書方式の単価を約4,200円とした場合、7割で年約890億円、9割で約670億円となる。約2,500円とすれば、7割で約740億円、9割で約620億円である。

この試算には限界がある。中位の単価は27団体の1年分の実績によるもので、加重の半分近くを占める30万人以上の区分は6市しかなく、うち5市は埼玉県と千葉県の市である。職員の時間は仮定である。対象の拡大で加わる年収350万〜450万円の層は、給与支払報告書で所得を把握しやすい。その分だけ職権認定の割合が上がれば、1件当たりの事務費は中位より下がる。低位と高位の単価は2021〜2022年度の実績で、その後の郵便料金や人件費の上昇を織り込んでいない。大綱は2029年度に、通常の支給とは別に4月の支給を予定している。本格導入後の事務は、年1回の支給を前提にした本稿の試算より増える。ただ、申請を要しない給付と確認書方式とで事務費に4〜12倍の差があることは、会計検査院が示した確定額から言える。職員の時間をゼロと置いても、国費の事務費だけで中位は年約680億円になる。

5．提言

大綱は、職権認定の原則、国によるツールの提供、国の役割を拡大する方向での役割分担の見直しをすでに掲げている。以下の五つは、その方針を前提に、まだ決まっていない点を挙げたものである。第4は2029年度の本格導入までに、ほかは先行導入の段階から取り組める。

第1に、職権認定の割合を指標にして公表することである。職権で認定できるのは、口座があり、かつ所得の情報がそろっている人に限られる。口座の登録は人口の半分程度にとどまり、勤務先から給与支払報告書が出ておらず本人も申告していない就業者は、口座があっても所得を把握できない。大綱は、口座登録の広報、確定申告の呼びかけ、給与支払報告書の様式変更を挙げている。しかし、それがどこまで進んだかを測る物差しは決まっていない。職権認定を7割まで増やせば、中位に比べて年約180億〜330億円の事務費を減らせる。市町村ごとの職権認定の割合を毎年公表し、進み具合を測る指標にすべきである。給付支援サービスは職権による給付と申請による給付をまとめて管理し、集計結果を制度の所管省庁も確認できる設計である。このサービスを使う市町村については、新たな報告を求めずに把握できる。ただし、利用が今の6％程度から広がることが前提になる。

第2に、要件を足すときに、増える事務の量を見積もることである。可児市が負担の原因としてまず挙げたのは、制度設計の複雑さであった。要件が一つ増えるたびに、照会や問い合わせ、確認書の差し戻しが増える。世帯全員の課税状況を確かめる非課税世帯向けの給付では、転入や未申告で税情報だけでは判定できない世帯が出る。東京都中野区は2022年度の5万円給付で、確認書約3万5千件に対し、こうした世帯あての申請書を約2万8千件送っている。2029年度に加わる配偶者の所得要件は、同じ種類の手間を持ち込む。中間とりまとめは、制度を段階的に精緻にする考えを示した。政令で要件を足すときには、増える事務の量を見積もり、給付の精度と並べて示すべきである。

第3に、毎年続く制度にふさわしい財政措置とすることである。大綱は、事務費を制度導入時は全額国費で措置するとしたが、その後は必要な対応を行うとするにとどまり、法案も毎年度、予算の範囲内で補助すると定めるだけである。実費を精算する方式では、安く済ませても市町村の得にならない。件数に応じた単価で毎年措置する方式に改めるべきである。1件当たりの事務費は、人口30万人以上の市が5万人未満の団体の約1.4倍なので、単価には規模に応じた段階がいる。件数は、デジタル庁が給付支援サービスに設ける申請と給付の集計機能から取り、市町村に別途の把握を求めない形にしたい。これも、サービスの利用が広がることが前提である。単価方式の先例である国民年金事務費交付金では、件数の把握が市町村の負担になり、簡略化が求められた。

正規職員の時間の分は、事業ごとに切り分けて精算するのが難しいため、基準財政需要額への算入で反映させるのが現実的である。交付税の不交付団体には、給付費の地方負担と同じく特別交付金の手当てがいる。

第4に、国に移す事務とその期限を決めることである。現在の設計では、課税情報の抽出、認定、振込を1,741の市町村がそれぞれ行う。転居した人の前年所得の照会は、先行導入の段階から生じる。2029年度に配偶者の所得要件が加わると、配偶者が別の市町村で課税されている場合の照会が重なり、可児市が不足額給付で経験したような団体間の照会が毎年生じるおそれがある。政府が2026年4月の有識者会議に示した資料では、国が抽出から振込までを担うシステムの導入には2年程度が必要との見方が示されており、先行導入の期間と重なる。大綱は、国の役割を拡大する方向で役割分担を見直し、導入後に協議するとしたが、何をいつまでに移すのかは決まっていない。算定と振込を2029年度の本格導入までに国へ移すことを、協議の目標に置くべきである。

もっとも、国に集めれば1件当たりの費用が下がるとは限らない。減るのは、システムの整備、算定、団体間の照会といった重複の部分である。認定されなかった理由や口座の不備といった個別の問い合わせは、課税情報と認定の記録を持つ市町村でなければ答えられない。口座を登録していない人への支給も市町村に残る。年金生活者支援給付金でも、市町村は毎年度、日本年金機構に所得情報をまとめて提供している。市町村が所得情報を提供し、国が算定と支給を担い、住民との接点は市町村が受け持つ分担が望ましい。

第5に、事務の量を記録することである。筆者が前稿で推計した国からの調査・照会と同じく、給付事務についても、全国でどれだけの費用と時間がかかっているかは集計されていない。大綱が定期的に検証するとしている対象にも、事務の量は入っていない。内閣府は臨時交付金の効果検証で、事務費の割合と使い道を全国について公表した。ただ、1件当たりの事務費と職員の作業時間は調べていない。すべての市町村に報告を求めれば、それ自体が負担を増やす。先行導入の2年間に100団体程度を抽出してこの二つを測り、本格導入の設計に生かすべきである。

6．おわりに

これまでの給付金は1回限りで、事務の負担もその都度の対応で吸収されてきた。就業者負担軽減支援金は毎年続く。事務の負担は大綱でも取り上げられ、算定ツールの提供や国のコールセンターの設置が決まった。ただ、毎年の事務にいくらかかるのかは、筆者の知る限り示されていない。本稿の試算では、平均2万円の給付に対して約2,280円の事務費と、それとは別に職員の時間がかかる。導入後の財政措置と、国と市町村の役割分担は、この金額を置いた上で決めるべきである。

出典

若生幸也（わかおたつや）
日本政策総研専務取締役
東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員

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